田村 幸一

別の会社の取得とは別の時点の取得といえるので、実質的な二重課税でもない。

残余財産がないとの立証はなく、会社は清算が終わるまで存続するから、法人格の消滅を前提とする主張は採用できない。

根拠のない従来の扱いを平等の基準にはできず、申請当時に同様の申請が等しく処理されていたとも認められないので平等原則に反しない。

制度見直しには時間がかかり、最高裁の違憲状態の判決から約9か月で、法律の附則も見直しを定めていたため、是正の期間は過ぎておらず、規定は違憲でないとした。

納税者は債務超過でも可処分所得が多く、銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けられたので、特例は使えず、課税は適法だ。

小学生2人に法的な責任能力はなく、親が監督を怠らなかったとも認められないとして、双方の親に連帯して、亡くなった子の父母へ各3033万円余りの賠償を命じた。

無許可営業は許可制度の根幹に反する重大な違反で、事前の指導がなくても許可取消しは行き過ぎではないとして、会社の請求を退けた。

日付や金額などの開示で協力者や調査内容が推測され、調査に支障が出るおそれがあるとの判断は不合理でなく、一部だけの開示も必要ないとした。

その計算で借主らに過払金が生じ保証人の主債務も消滅したとして、借主の返還請求をほぼ認め、業者の請求はすべて退けた。