主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2025.02.26 広島高裁 松江支部
- どんな裁判
- 2024年10月27日の衆議院議員総選挙では、選挙区間の有権者数の差が最大で2.059倍あり、差が2倍以上の選挙区は10あった。鳥取県と島根県の各選挙区の有権者4人が、県の選挙管理委員会を相手に、区割りを定めた法律の規定は憲法に反して無効だと主張し、この4選挙区の選挙を無効とするよう求めた。有権者らは、区割り案を作る国の審議会には次の国勢調査までの5年間も差を2倍未満に保つ案を作る義務があるとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2024.05.15 広島高裁 松江支部
- どんな裁判
- 電力会社が松江市に設置した島根原子力発電所2号機は、平成24年から停止中だが、令和3年に原子力規制委員会から新しい基準での許可を受け、再稼働が予定されている。発電所から約40km以内の島根県や鳥取県に住む住民らは、地震や火山への安全性が足りず、事故で生命や身体を害される具体的な危険があると主張した。住民らは、運転の差止めを求める裁判の控訴審が続く中で、判決を待たずに仮に運転を禁止する命令(仮処分)を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.10.26 広島高裁 松江支部
- どんな裁判
- 2022年7月10日の参議院選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大3.03倍の差があった。鳥取県・島根県の合同選挙区の有権者が、議員の数を割り振る公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、選挙管理委員会を相手に、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2025.02.26 広島高裁 松江支部 | 2024年衆院選の一票の格差(鳥取・島根) 差の拡大は自然な人口移動によるもので、前回より縮小し程度も著しくなく、憲法の要求に反する状態ではないとして請求を退けた。 | 広島高裁 松江支部
| 棄却 | 賛成 |
| 2024.05.15 広島高裁 松江支部 | 島根原発2号機の運転差止め仮処分 火山灰の想定に不合理はなく、立地指針を審査に使わなかったことや避難計画の不備を理由に、具体的な危険があるとはいえないとした。 | 広島高裁 松江支部
| 却下 | 賛成 |
| 2022.10.26 広島高裁 松江支部 | 2022年参院選の一票の格差 国会の協議で具体的な改革案は出なかったが、議論は続いており、差を縮める姿勢が失われたとまではいえないとした。 | 広島高裁 松江支部
| 棄却 | 賛成 |
| 2015.12.22 東京高裁 | 景観マンション妨害と元市長への請求 債権放棄には議決に加え市長の意思表示が必要で、放棄は成立していない。選挙後の市議会も請求を求めており、請求は権限濫用や信義違反に当たらない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2012.04.24 福島地裁 | 産廃施設の許可取消しの義務付け 弁護士は有罪判決時に取締役と同等以上の支配力を持つ「役員」に当たるとし、知事に許可の取消しを命じた。 | 福島地裁
| — | 賛成 |
| 2002.03.29 徳島地裁 | 底びき網漁業の承継と協会の副申書 申請は従来の許可の承継で新たな漁獲を生まず、ほかの50件以上は許可済みだ。副申書を出さないことに合理的理由はないとした。 | 徳島地裁
| — | 賛成 |
| 2002.01.25 徳島地裁 | 中国出張中のホテルでの強盗殺人と労災 中国のホテルで日本人らが強盗殺人に遭う事件があり、現場ホテルの安全対策も不十分で、仕事に伴う危険が現実になったといえる。 | 徳島地裁
| — | 賛成 |
| 2002.01.25 徳島地裁 | 中国出張中のホテルでの強盗殺人と労災 外部から客室に容易に出入りできるなど安全対策が不十分で、同様の事件も起きており、仕事に内在する危険が現実化した。 | 徳島地裁
| — | 賛成 |
| 2001.08.24 徳島地裁 | 納税組合への報償金と町長の責任 組合は組合員の預金を集金しているだけで税を徴収してはいないため、公金の取扱い制限や秘密漏えいの違反を理由とする主張も退けた。 | 徳島地裁
| — | 賛成 |
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