裁判長
住基ネットの番号付与は争えるか
- どんな裁判
- 住基ネットの開始に伴い、別府市は2002年8月5日、市に住む住民に11桁の住民票コードを付けた。この住民は、住基ネットがプライバシー権や氏名権、公権力に包括的に管理されない自由を侵害するか、その危険があると主張した。そして、別府市を相手に、コードを付けた行為の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
関美 都子
裁判官（大分地方裁判所）
- 収録判決
- 7件うち裁判長 7件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
大入島の埋立免許と住民の訴え
- どんな裁判
- 大分県は、佐伯港の整備で出る浚渫土砂や公共工事の残土を使い、大入島の海を埋め立てて緑地と住宅用地にする計画を立て、県知事にあたる免許権者から平成15年1月に埋立免許を受けた。これに対し、島の石間区という地域団体とその住民らが、住民が昔から海藻や貝を採ってきた「磯草の権利」を持つのに同意を得ていないこと、環境への配慮や埋立ての必要性を欠くことなどを主張し、免許の取消しを求めた。住民のうち3人は漁協の組合員で、漁業権の一部放棄を決めた漁協の決議は無効だとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
外国税額控除の転記ミスと更正の請求
- どんな裁判
- 医療機器の製造・販売会社が、タイの子会社から受け取った配当について、外国税額控除を受けるための法人税の確定申告をした。その際、経理担当者がタイ語の配当金明細書を読み誤り、配当総額のうち課税対象部分だけを申告書の明細に書き写したため、控除額が少なくなり、法人税を納めすぎる結果になった。会社は計算の誤りだとして税額を減らすよう税務署長に請求したが、更正すべき理由がないと通知されたため、その通知の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.05.21 大分地裁 民事第２部 | 住基ネットの番号付与は争えるか 他の市町村などが情報を利用できるのは、知事への通知など別の手続に伴うもので、利用も法の定める事務に限られる。 | 却下 | 賛成 |
| 2007.03.26 大分地裁 民事第２部 | 大入島の埋立免許と住民の訴え 周辺住民の生活環境の利益は法の保護対象だが本件で著しい被害のおそれはなく、組合員も決議無効とはいえず漁業権を失った。 | 却下 | 賛成 |
| 2006.02.13 大分地裁 | 外国税額控除の転記ミスと更正の請求 明細書の額を出した後の計算ミスや転記ミスは直せるので、この解釈が明らかに不当な結果を招くとはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 2004.09.27 大分地裁 | 町長車運転手の賞与と住民訴訟 運転手の12月分賞与は条例の根拠を欠き町の規則にも反し違法で、監督を怠った町長に17万5000円を請求するよう町の側に命じた。 | — | 賛成 |
| 2004.01.19 大分地裁 | 中津競馬の廃止と馬主への賠償 馬は他の競馬場などでも活用されて無価値になったとはいえず、維持費は廃止と関係なく必要なので、財産を奪われたとはいえず、補償も認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2003.12.22 大分地裁 | 市長の縁戚の厚遇と市の補助金 給与などの支払いで補助金は増えておらず市に損害はなく、交付決定が取り消されていない以上は返還を求める権利も生じないとして、残りの請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.10.27 大分地裁 民事部 | 労組脱退とスト基金の返還 地方本部の役員が返還を約束したとの主張も、組合が発言を認めていた証拠がないなどとして退け、元組合員らの請求をすべて棄却した。 | — | 賛成 |
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