裁判長
生活保護基準の引下げと物価調整
- どんな裁判
- 厚生労働大臣は平成25年から3回に分けて生活保護の基準を改定し、生活費にあたる生活扶助を引き下げた。これに伴い、平成27年4月1日に福祉事務所長から支給額を減らす決定を受けた鹿児島市と出水市の受給者らが、改定は憲法や生活保護法に違反すると主張した。受給者らは両市に減額決定の取消しを求め、国には各1万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.06.10 東京高裁 第11民事部 | 糖質カット炊飯器の「美味しさそのまま」 広告は通常の炊飯との違いも説明しており、消費者が「同様の炊き上がり」と受け取るとはいえず、長官の認定は誤りだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.05.27 東京高裁 第11民事部 | アマゾン相乗り出品と運営者の責任 ページ全体の削除は販売会社の申告内容どおりで違反でないが、価格を理由とする出品停止の解除遅れは重大な過失とし、販売実績のある1商品の損害を認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2024.10.21 東京高裁 | 御嶽山の噴火と国・県の賠償責任 山の膨張の可能性が否定できないだけでは噴火の前兆とはいえない。県が登山者に対して地震計を維持管理する義務を負うとも認めなかった。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2024.01.15 鹿児島地裁 | 生活保護基準の引下げと物価調整 減額決定はすべて取り消したが、精神的な損害は取消しで回復されるとして、国への賠償請求は退けた。 | — | 賛成 | |
| 2022.04.20 鹿児島地裁 民事第2部 | 脳膿瘍の見逃しと二つの病院の責任 すぐに治療していれば後遺障害は避けられたとして、両者に連帯して約3億2714万円の支払いを命じた。将来の介護費は認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.07.26 東京地裁 民事第35部 | 国歌伴奏を拒んだ音楽教員の賠償請求 授業調査は不当な介入でなく、担当学年の決定や異動も裁量の範囲内とした。信仰内容の伝達も、本人の著書などで既に知られており、直ちに違法とはいえないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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