小川 理佳

定数の規定は憲法違反とまではいえず、不平等状態なら直ちに選挙を無効にすべきだとの主張も採用せず、有権者らの請求を退けた。

事故当時まだ生まれていなかった人や、住居の賠償金を受け取りすぎていた世帯などについては、東京電力への請求を認めなかった。国への請求はすべて退けた。

東京電力には、多くの住民について既に払った額では足りない精神的苦痛があるとし、慰謝料10万円と弁護士費用1万円を上乗せさせた。過大な賠償を受けた世帯などへの請求は退けた。

川の景観も評価が主観的で範囲を特定できず、河川法や景観条例を考え合わせても、近隣住民個人の利益として保護する趣旨とはいえない。

記事は請願書を正確に伝えようとせず、慎重さや配慮を欠くと指摘した。ただ、周囲の非難めいた言動の原因は、記事より請願の提出自体にあると見られるとした。

説明があっても手術を受けた可能性が高く、後遺障害との因果関係は否定したが、熟慮して決める機会を奪ったとして慰謝料400万円と弁護士費用40万円を認めた。

母親は助産師と受け答えし、医師から授乳も禁止されておらず、疲労も通常の範囲を超えるとは認め難いので、事故は予見できず過失はないとした。

監視を続けても障害を避けられた相当程度の可能性はなく、適切な医療を受ける期待を害されたことだけを理由に賠償は認められないとした。

緩衝材を使うなどの配慮は望ましいが、損傷は一部にとどまり、ことさらに船を壊したともいえず、作業のやり方も違法ではないとした。

死亡前日は息の異臭や呼吸の苦しさがなく、肺膿瘍は解剖後の組織検査で初めて分かるものだった。薬の副作用との診断には合理的根拠があった。

ギプス固定の延期や経過観察の間隔などから、治療が3か月未満で済んだ可能性も相当あったとした。医師の誤診とまでは認めなかった。

中断の前後で診た医師らの意見が一致せず、休業が必要な症状が続いていたかは不明とした。治療費がなくても一度は受診できたはずだとも指摘した。

事情聴取は学校と教育委員会が行い、医師も入院の延期を了承していたので、弁明の機会はあり、手続も違法ではない。

敷地全体で道路に約27.58m接しており、条例違反はなく、建築確認は適法だとして、住民らの請求を退けた。