八丹 義人

この土地は1977年ごろに家が建って宅地になったので、許可を取り消しても売買に影響はなく、訴える利益はない。

法律を無視する態度が著しく、不正や不誠実なことをするおそれがあるとした不許可は正しいとして、会社の控訴を退けた。

町の損害は、各支払日から条例施行の前日までに増額分を運用して得られた利息（年5％）にあたる97万2350円だ。町長の控訴を退けた。

変更届の義務は管理者を置いて初めて生じるので確認を求める利益がないとし、訴えをすべて退けた。憲法違反かどうかは判断しなかった。

指定の効力は告示で生じ、土地全域に一律に及ぶ必要がある。後から出す指定の通知の相手を誤っただけでは、効力は失われない。

知事の裁決が再審査で大臣に覆されるおそれや、国が直接裁判で処分の取消しを求められることも、答えを出さない正当な理由にならない。

補填金は全額を受け取った年度の収益に計上すべきで、課税処分は適法として請求を退けた。印鑑代などは支払いが確定した年度に差し引けば足りるとした。