舘野 俊彦

上司らは過重な働き方や体調の変化に気づけたのに支援や負担軽減を怠ったとして会社の責任を認め、父に約2686万円、母に約3681万円の支払いを命じた。

偽装出向・偽装請負を経て5年超も違法な派遣を続けたことは不法行為にあたるとして、メーカーに各50万円の慰謝料の支払を命じた。

派遣法の期間制限を超えても、会社に生じるのは雇用を申し込む義務だけで契約は成立しないとした。公募に応募もしておらず、不法行為も認めなかった。

配置や賃金は鉄工会社が決め、メーカーの指揮監督も見られないため、鉄工会社との雇用契約は無効でないとした。

袋の警告表示は危険を知らせるのに十分だった。幼児に大人の介助なく容器のまま与えるのは、通常予想される食べ方とかけ離れているとした。

いきなりの保護停止は重すぎて過失もあり、各30万円の賠償を命じた。申請の不受理、移転料、家賃増額分をめぐる賠償請求は退けた。

請求は期限の平成19年1月5日を過ぎた同年6月1日で、遅れた正当な理由もなく、適法な監査請求を経ていないとして訴えを却下した。