主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1980.07.30 東京高裁 第一七民事部
- どんな裁判
- 会社が個人から土地を買って代金の約半分を払った直後、売主の親族が「その土地の贈与は無効だ」として売主を訴えていたことが分かり、そのことが登記簿にも記された。会社は、土地を失うおそれがあるとして残りの代金を払わなかった。売主は、別の土地を担保に差し入れると申し入れたのに払わないとして売買を解除し、会社のための仮の登記を消すよう求めた。会社は反対に、残代金と引き換えに正式な登記と土地の引渡しをするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.07.28 東京高裁
- どんな裁判
- 大阪府の摂津市は、人口が急に増えて共働きの世帯が多くなったため、四つの保育所を建てたり建て替えたりした。児童福祉法では、保育所の設備費用の半分を国が負担すると定められている。しかし国から出たのは、二つの保育所に定額の100万円と150万円だけで、残る二つには何も出なかった。そこで市は、法律どおり費用の半分から受け取り済みの額を引いた約4386万円を払うよう国に求めた。この控訴審では、国の妨害で正しい申請ができなかったとして、同じ額の損害賠償の請求も追加した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.03.26 東京高裁
- どんな裁判
- 学校法人に事務職員として雇われ、財務部と総務部の主任（課長待遇）を兼ねていた職員が、1972年3月、勤務成績の不良などを理由に普通解雇された。職員は、解雇は無効だとして、職員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求めた。学園は解雇は有効だと主張して控訴した。職員の側も、定期昇給などを含めて賃金の請求額を増やし、さらに1974年4月26日から1978年3月31日までの賃金を新たに請求した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
16件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。