外山 四郎

会社の態度には無理もない事情があり、権利の乱用ではないとして、売主の請求を退け、会社の請求を認めた。

事前協議と内示の慣行や、それに沿った府の指導は、市の正当な申請を妨げる違法な行為ではない。このため賠償請求も退け、控訴を棄却した。

解雇期間中に別の会社で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割までの部分からは差し引けないとし、新たな請求を約871万円の範囲で認めた。

新しいガスを使ったとしても、それを受け入れたことにはならない。ガス会社を相手に元の規程での契約関係の確認を求める訴えで目的を果たせるので、無効確認の訴えは認められないとした。

通知から約1か月での実施はやや性急だが、組合と事前に協議する取り決めはなかった。信義則違反、権利の乱用、不当労働行為のいずれにも当たらないとして、申立てを退けた。

話し合いがまとまらない間に統制額を払うのは裁判で決まるまでの仮払いにすぎず、告示の改正で借りている人の法的立場は変わらないとした。

この不備は後から直せるので、地裁はまず期間を決めて直すよう命じるべきだった。すぐに退けたのは誤りなので、地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

休みは年休に名を借りた部分的なストライキで、賃金を求める権利はなく、県が賃金を差し引いたのは違法ではないとして、控訴を退けた。

各職場で1割の職員が一斉に職場を離れれば業務に支障が出るとして、これは年休を口実にした部分的なストライキで、賃金カットは違法ではないとした。

農地法の許可がなくても、贈与を受けて引渡しを受け、自分のものとして耕作を始めた以上、所有の意思のある占有にあたるとした。一審の一部を取り消し、Ａ・Ｃの控訴は退けた。

見つかった票を各候補者の得票に加えても当選と落選は変わらないので、違反は選挙の結果に影響するおそれがないとして、請求を退けた。

前の持ち主は換地の効力が生じた時から自分の土地と信じ、過失なく10年間使ったとして、間の土地は組合が時効で手に入れたと認めた。

Ａには再競売で買い受ける資格がないので、Ａへの買受け許可決定はいずれも違法として取り消した。

そのため、これらの文書は役所が自分で使うために作った内部文書であり、提出命令の対象となる「法律関係について作成された文書」には当たらないとした。

勤務時間や場所の定めがなく、相談は主に電話で受け、会社側も報酬として扱っていた。このため顧問料は事業所得に当たるとし、控訴を退けた。

会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。