主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.04.14 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪府内に住む生活保護の利用者らは、国が生活保護の基準を改定したことで、生活費にあたる生活扶助の支給額を減らす決定を受けた。利用者らは、この改定は憲法25条や生活保護法に違反し、減額の通知にも理由の示し方に不備があるとして、自治体などを相手に減額決定の取消しを求めた。あわせて一部の利用者らは、国に慰謝料各1万円の支払も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.01.18 大阪高裁
- どんな裁判
- 住民登録のないホームレス状態の人が、一律10万円の特別定額給付金を受け取れないのは憲法違反だとして裁判を起こした。給付の対象は、基準日の2020年4月27日に住民基本台帳に記録されている人などとされていた。この人は大阪市に対し、支給決定をすること、不支給決定の取消し、10万円の支払いなどを求めた。あわせて、国と大阪市に対し、損害賠償として連帯して30万円を支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2021.02.19 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪市は、市が所有する建物を定期建物賃貸借で貸す相手を決めるため、条件付きの一般競争入札を実施した。最高価格で入札した業者は、入札書に適式な押印がないとして入札を無効とされ、最高価格の入札者ではない別の会社が落札者に決まった。そこでこの業者は、市長による入札無効の決定と落札者の決定はいずれも違法だとして、取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
101件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1992.03.03 那覇地裁 | 町の収入役と消えた公金1000万円 仮に賠償責任があっても、昭和天皇の崩御に伴う町の条例の施行で債務は消滅しており、町長の個別の意思表示は不要で、犯罪行為の証拠もない。 | 那覇地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。