山田 明

通知書には基準改定が理由と明示され、理由の提示に欠けるところはない。改定は違法でないため、国の賠償責任も認められないとした。

どの仕組みで給付するかに憲法31条の適正手続の保障は及ばず、住民登録以外の支給手続を定める義務も、退出届が不要と周知する義務も認められない。

違法があれば損害賠償請求や住民訴訟などができるので、公有財産の保護は損なわれない。落札通知も入札結果という事実を知らせるにすぎない。

決定に根拠規定や徴収理由、不正期間などの記載があれば足り、資産を受給者のものと認定した理由まで示す必要はないとした。

妻や子に権利を認めても無戸籍を防げるのは一部にすぎず、制度全体で解決すべき問題で、制度設計は国会の裁量に委ねられるとした。

暴力が原因の別居だったことを考えても、約6年間家計が別の状態が固定化して解消の見込みもなく、例外に当たる事情とはいえないとした。

入札の時点では追加工事は不要という見解が出ており、必要だと知ることはできなかった。追加工事を議会に報告しないまま原契約の議決を得たことにも合理的な理由があり、不法行為にはあたらない。

著作権法上の非営利の演奏にあたり違法とはいえず、申請時の「唄会」の範囲内の軽い変更なので、不適切な使用ではないとして請求を退けた。

更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。

「土地の区画」は、登記ではなく道路や塀などの実際の境界から判断する。この土地は数十年前から道路で区切られた別の区画なので開発許可は不要で、住民らの請求を退けた。

長い期間・多額の不正で、診療録への虚偽の記載もあったので、指定取消しは重すぎず、手続にも違法はないとして、医療法人の請求を退けた。

大臣は審査会の意見に従っており、職務上の注意を怠ったとはいえないとして、賠償請求は退けた。

休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。

Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。

知事室や議会は元の庁舎に残っており、部局の移転は条例が必要な「府庁の位置の変更」にあたらない。応接室の家具やテレビ電話の購入も違法ではないとした。

被害者が覚醒剤の密売関係の中で精製費用名目の10万円を借りたことが殺害の発端で、著しく不正な行為に当たるとし、母親の請求を退けた。

公開すれば事業所の協力が得にくくなり、違反の隠蔽や申告者探しのおそれもある。理由の付記にも不備はなく、賠償請求は棄却し、義務付けの訴えは却下した。

貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。

平成20〜25年度の契約を違法とする請求は監査請求の期限切れ、会長らへの契約を理由とする請求は法律にない訴えとして却下し、残りの請求と差止めは退けた。

補償額は基準どおりに算定され誤りはなく、建物自体の過去の売買代金を基準にすべきとはいえず、契約も有効とした。