山田 明

代金は二つの鑑定の平均を上回る更地価格から建物撤去費を引いたもので、適正な対価でないとはいえないとして、住民らの請求を退けた。

国内に生活の本拠を置く一時的で短期の海外滞在なら保護の対象から一律に外れない。海外にいたことだけを理由とする減額は違法で、取り消した。

調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。

他の2件の工事は落札額が予定価格に近いだけでは漏えいや談合の証拠にならないとして退け、弁護士費用も現時点で市の損害とは認めなかった。

教育委員会が決めた延長は、著しく不合理でない限り市長は尊重すべきだとして市長の責任を一部否定し、委員長2人への請求は退けた。期限切れなどの訴えは却下した。

道路と地下鉄を一体で造るトンネルの先行着工には合理性があり、路線の規模、位置、水害の危険の点でも都市計画法に反するとはいえないとした。

採取場所の裏付けなどは許可基準の中身の問題だとし、市長はその基準を審査したうえで改めて許可か不許可かを決めるべきだとした。

通訳の不備で意思疎通ができなかったとの主張は証拠がなく、裁決自体に固有の違法も認められないとして、裁決の取消しの請求は退けた。

国と府の法解釈は是認できないが一応の論拠はあり、職員に故意や過失は認められないとして、損害賠償の請求は退けた。

採石場は国定公園内にあり、許可条件違反と許可失効後の設備放置があるため、措置命令は適法とした。公園法の規制は憲法にも反しないとした。

特約業者は課税状況や流通経路を確認すべき立場にあり、確認が難しいとの主張は通らないとし、処分が適法な以上、税金の返還や弁護士費用の賠償も認めなかった。

運転者は過去の違反があり今回の点数がなくても有効期間は約3年で変わらなかった。将来免許取消しなどを受ければ、その処分を争う中で点数の当否を問える。

税の特例を受けられなかった損害は地権者側の判断によるもので遅れとの因果関係がないとして退け、慰謝料も金銭賠償で回復できるとして認めなかった。

同種の不受理を違法とする判決が繰り返し出ており、市長に過失がある。健康保険が使えないなどの精神的苦痛の賠償を認めた。

申告額を超える部分の更正処分と過少申告加算税を取り消した。自ら申告した税額までの部分の取消しを求める訴えは、不適法として退けた。

電車で帰れる時間の利用は体調不良などの特別な事情がなく違法とし、他人の券を使った資料運搬名目の分も含め、職員3人に計約5万円の返還を命じた。

談合がなければ最低制限価格で落札されたとの証拠はないが、少なくとも談合調整金の分は安くなったとして、落札額の6%を損害とした。

通達の基準で非課税の範囲を狭めて課税することは、税は法律で定めるという憲法の原則（租税法律主義）に反し違法だとして、処分をすべて取り消した。

価格などの非公開は違法だが、解釈に争いの余地があり実務の扱いも分かれているため、知事に過失があったとはいえないとして、損害賠償の請求は退けた。

Fへの発行は目的や経緯が異なり実質的に別の発行だとして、Fの100株を除く500株の発行だけを無効とした。