武田 美和子

周辺住民の意見提出や聴聞の手続もなく、空港騒音や原子炉の判例は根拠法が異なるので、住民らに不服を申し立てる資格はなく、却下は適法だとした。

協議が成立しなければ置場から収集されないのは当然で、入居者らの権利を特に制限せず、行政指導の違法な強制ではないから、賠償も認められない。

不承認なら指定も拒まれる可能性が高いのは事実上のことにすぎない。不承認を取り消しても改めて申請が必要で、紛争は解決しない。

地下道路は公害防止計画と両立し、工法から地盤沈下のおそれも高くないとした。環境への影響を調べる都の条例の手続は、認可の要件ではないとした。

空港の公共性は高く、補償措置も確実に見込めたため、他人の利益を著しく害さず、敷地も取得できたとして、認可と指定を適法とし、取消しを認めなかった。

買値を平均して原価とする方法は合理的な方法の一つだ。どの計算方法を選ぶかは立法政策の問題で、憲法違反にはならない。