武田 美和子
裁判官(東京高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
26件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.10.21 東京高裁 | 御嶽山の噴火と国・県の賠償責任 山の膨張の可能性が否定できないだけでは噴火の前兆とはいえない。県が登山者に対して地震計を維持管理する義務を負うとも認めなかった。 | 棄却 | 賛成 |
| 2023.12.13 東京高裁 | マンション敷地の地上権と相続税評価 権利金は高層階の敷地を使う対価で低層階分を含まず、地上権の持分があるとしても経済的価値はなく、土地の時価は80%を下回らないとした。 | — | 賛成 |
| 2021.09.08 東京高裁 | オウム真理教の分派と観察処分 差止めの訴えは、国が追加に同意せず、集団側も併合審理のみを目的としていたため、別の訴えとして扱えず不適法として退けた。 | — | 賛成 |
| 2017.07.11 東京高裁 | 観光バス運転手の脳出血と労災 残業は月20〜48時間程度で基準を大きく下回り、休憩や休暇もあり、不規則勤務などを合わせても特に過重とはいえない。 | その他 | 賛成 |
| 2017.06.29 東京高裁 | 振り込め詐欺の逮捕歴と検索結果の削除 再犯なく約11年半暮らしたことを考えても、公表されない利益が明らかに上回るとはいえず、融資拒絶などの具体的被害の証拠もないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.01.28 東京高裁 | ネット通販の日本の拠点と課税 帳簿の提出を拒むなどして実額が計算できず推計が必要で、単なる倉庫業者とみるべきとの主張は退け、推計した所得金額も適正とした。 | — | 賛成 |
| 2005.12.06 千葉地裁 | 相続した建物の減価償却の方法 減額の請求で求めなかった部分の取消しを裁判で新たに求めることは、その部分の請求を経ていないので不適法だとして、訴えを退けた。 | — | 賛成 |
| 2005.10.28 千葉地裁 | ストックオプション課税と不服申立て 会社員が引用した大阪高裁判決は、年度間の結びつきが極めて強い繰越欠損金の事案で、前提が異なり本件には使えない。 | — | 賛成 |
| 2005.10.25 千葉地裁 | 三番瀬埋立てと漁協の利息肩代わり ただ、合意は法的に有効で、企業庁長には欠陥を正す手段がなく、引き受けた債務を払う支出は違法といえないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2005.08.30 千葉地裁 | 行政書士会の会則変更と会員の訴え 今回の変更は法改正に伴い研修などの定めを置いたもので、会員の権利義務を直接決める内容ではなく、例外的に訴えを認める場合にも当たらないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.08.29 千葉地裁 | 無料低額宿泊所の事業停止命令 入居契約書では寮費4万円と食費4万5000円で、不当な営利や処遇が明らかとはいえず、公共の福祉への重大な影響も認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.04.26 千葉地裁 | 違反運転者の免許更新と理由の提示 申請書などの内容から要件を満たさないことが明らかな例外にもあたらないとして、3年とした部分を取り消し、運転者の請求を認めた。 | — | 賛成 |
| 2005.04.15 千葉地裁 | 県立高校調査文書の非公開と提訴期限 新たな決定をした以上、放置の状態はなく違法確認の訴えを退け、委員会は賠償を負う主体でないため慰謝料の訴えも中身を審理せず退けた。 | — | 賛成 |
| 2005.01.25 千葉地裁 | 再開発中に相続したビル取得権の評価 権利の中身は完成後のビルの持分と清算金を受け取る債権であり、工事中の危険や賃貸予約を理由に鑑定額を3割減らす理由はないとして、子らの請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2004.10.08 千葉地裁 | 百条委員会の設置と知事の裁定 仮に議決の違法を主張できるとしても、調査事項は審議の経過から特定でき、委託契約など市の仕事と関連し、調査目的が違法だという証拠もないとした。 | — | 賛成 |
| 2004.05.28 千葉地裁 | ずさんな3億円融資と理事の責任 売主に売却意思を確かめず、借換先も特定せず、保証人の資力調査も不十分で担保も足りないまま、客観的資料なしに決裁しており、裁量の範囲を超えたとした。 | — | 賛成 |
| 2004.01.16 千葉地裁 民事第三部 | はり・マッサージの保険請求の扱い 国の担当者に裁量の濫用や逸脱はなく、健康保険組合などの対応も不法行為にならないとして、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.12.26 千葉地裁 | 議員の裁判費用への市の補助 視察旅行の住民への貢献は間接的で、応訴の直接の効果は議長や議員ら個人の責任を否定した点にあり、職員との公平を考えても公益上の必要はない。 | — | 賛成 |
| 2002.10.08 大阪地裁 | 帝王切開の遅れと新生児の死亡 適切なら午後2時15分頃までに手術を開始でき、死亡を避けられた可能性が高いとして因果関係を認めた。最初から帝王切開を選ばなかった点などの過失は否定した。 | — | 賛成 |
| 2001.03.27 大阪地裁 | 戦時の製鉄所労働と後継会社の責任 日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。 | — | 賛成 |
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