小野 聡子

当時の一般の総合病院の内科医でも原因を突き止めて救命できた見込みは極めて低く、過失が死亡につながったとはいえないとして、両親の請求を退けた。

社員らは借金を重ね、生活が非常に苦しい。そこで、査定は最低区分で計算した上で、過去の差額と今後毎月の差額の仮払いを命じ、それを超える部分は退けた。

書記長としての職務を果たせないことは回復の難しい損害にあたる。一方、代わりの講師を置くなどで対応できるので、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。

組合長の仕事に支障が出ることは、損害にあたりうると認めた。しかし、組合役員を異動させられないと人事が固まってしまうことなどから、転任の効力を急いで止める必要まではないと判断した。