主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1985.12.20 大阪高裁
- どんな裁判
- アメリカの衣料品会社は、日本の株式会社トロイと契約を結び、社名や商標を日本で使うことを許していた。トロイ社は「トロイ・ブロス」「サン・フエア」「キヤスタウエイ」の商標を自分の名義で登録し、パイプの図柄のマークは同社の取締役Ａの名義で登録していた。米国の会社は契約を解除し、これらの商標の登録名義を自社に移すことと、トロイ社が商標を使うのをやめることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1983.04.22 京都地裁
- どんな裁判
- 貸金業者は、1965年分と1966年分の所得税を申告しておらず、税務当局から所得税の決定と重加算税の処分を受けた。貸金業者は借主に日歩20銭の高い利率で貸し付け、元利合計額の約束手形を受け取り、新しい手形と引き換えに現金を渡して古い手形を決済させることを繰り返していた。貸金業者は、これは返済期限の延期にすぎず利息は受け取っていないうえ、後の裁判上の和解で利息制限法の上限を超える利息は無効と確認されたと主張して、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1982.12.17 京都地裁
- どんな裁判
- 映画の製作や不動産の売買などを営む会社が、京都市内の土地建物を売った利益について、期限内に別の資産を買えば課税を先送りできる特例を使い、大津市の市街化区域内の農地3区画を期限の1976年9月30日までに取得したと申告した。しかし、うち2区画は期限までに農地法の許可も届出もなかったため、税務署側は特例を認めず、法人税を増額し過少申告加算税も課した。会社は、代金の一部支払いや引渡しなどで経済的には取得していた、遅れはやむを得ない事情によるものだと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
26件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。