田坂 友男

明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。

明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。

外資法上の認可がないので契約は無効だというトロイ社の主張は、契約が8年以上続き同社も利益を得ていたことなどから退けた。

選挙を無効にすると国会の働きなどに大きな混乱が出るため、選挙は無効にしないで請求を退ける一方、京都府第2区の選挙は違法だと宣言した。

もとの買主は買ってから10年余り、偽りの登記を知ってから5年余り放置していたので、請求を退けた。

この契約は市のガス事業の安定にも役立っていると認め、市民の控訴も、門前払いを求めた市側の附帯控訴も退けた。

後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。

法律が定める最長の期限を超えて延ばす例外の規定はなく、仮に会社に責任のない事情で遅れたとしても、特例は認められない。

交付要求は既に発生した納税義務の支払いを催告するだけで、新たな権利義務や国民の地位の変動を生じさせない。

家計を同じくする家族が住む家も対象にすべきだとの主張は、法律の文言から大きく離れ、家族の範囲も不明確で控除の範囲があいまいになるとして退けた。

退職金の支給は昭和53年7月20日で、監査請求は昭和55年12月22日だった。1年の期限を過ぎており、監査請求は不適法だ。

賞与や保険、研究費がないといった待遇の差は所得の分類に関係せず、税の還付も雑所得と認めたことにはならないとした。

通達は裁判所を縛らないから、同じ扱いを認める通達が出る前の事案でも、同じ解釈をとることができる。

処分の不利益は軽くないが、ストの性質や影響から裁量の濫用とはいえないとした。組合活動への不当な攻撃だとの主張は、提訴期間を過ぎ認めなかった。

大阪府と鳥取県の4.42倍の差は、国会の判断として許される範囲内で憲法違反ではないとした。ただし、人口と定数の逆転は早く直すことが望ましいと述べた。

借りる権利を買い手に主張できない以上、敷金を返す義務も買い手に移らないとした。賃料は供託済みで、使えなかった期間の分も生じないため、差し引ける未払い賃料はないとした。

残りの土地も1931年に所有者が村道として使うことに同意していたので、市には使う権利がある。区域決定は無効ではなく、損害賠償も認めず、控訴を退けた。

当時、会社の方法でこの成分を効率よくつくれることを示す実験などはなく、専門家が容易に思いつけたとは認められない。そのため実質的に同じ方法（均等）ともいえない。

手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。

刑事処分や報道がなくても会社の評判を下げるおそれがあり、違法性も大きいため、懲戒解雇を選んだことは会社の裁量の範囲内だとした。