小崎 賢司

本人や家族に落ち度があったとして賠償額を減らすべきだという県の主張は退け、両親それぞれに約1457万円を支払うよう県に命じた。

合区で投票率低下などが生じ評価が分かれる中、格差を3.08倍から縮め、見直し継続も示した2018年改正は、不合理とはいえないとした。

外交・政治上の理由が真の理由だとの主張は認めず、審査会の最終意見を聴かなかったことだけで処分は違法にならないとした。

信用金庫は日産生命の経営に責任を負う立場になく、破綻の責任はない。顧客らが誤解して契約したとも、契約が反社会的だったとも認められず、無効でもない。

帳簿の不備は遺憾だが、それだけで違法とはいえず、代理受領、荷物運搬、深夜の帰宅などの使用や6万円の購入は違法と認めなかった。

経営者は鍵を預かり商品補充や売上回収をする実際の管理者で、設備の欠陥の責任を問える「他人」に当たらないとし、請求をすべて退けた。

欠陥は被害者側が証明すべきもので、異常の原因が車自体にあることを具体的に示さず、可能性を指摘するだけでは足りないとした。