裁判長
公園の水族館と周辺住民の訴える資格
- どんな裁判
- 京都市長は2010年5月、ある株式会社の申請を受け、市内の都市公園に水族館と附属売店を設置することを許可した。公園の近くに住む人や公園の利用者ら71人が、この許可は都市公園法に違反すると主張し、取消しを求めて京都市を訴えた。市は、住民らにはそもそも裁判で許可の取消しを求める資格がないと反論し、この資格の有無が争点となった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
瀧華 聡之
裁判官（京都地方裁判所）
- 収録判決
- 31件うち裁判長 30件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
相続人への農地の遺贈と許可
- どんな裁判
- 亡くなった人が遺言で、農地を相続人の1人である長男に遺贈した。長男は遺贈を理由に所有権移転の登記を申請したが、登記官は、農地法の許可書がないこと、登記識別情報の提供がないこと、登録免許税が200円足りないことを理由に申請を却下した。そこで長男は、却下処分の取消しと、申請どおり登記をするよう命じることを求めて国を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
冠婚葬祭互助会の解約手数料
- どんな裁判
- 冠婚葬祭の互助会を営む会社と、旅行などに使える利用券の積立を扱う会社は、消費者が途中で解約すると、支払済みの額から手数料を差し引いて返金する条項を使っていた。消費者団体は、この条項は解約で会社に生じる平均的な損害を超えており消費者契約法に反するとして、条項の使用の差止めと契約書用紙の破棄などを求めた。また、互助会を解約した消費者ら（契約者の相続人を含む）は、差し引かれた手数料の返還を互助会会社に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
31件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
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