瀧華 聡之

公園を日常的に利用する利益や、車の排ガス、騒音の被害を受けない利益は個人の利益として保護されず、資格の根拠にならないとした。

ただし税の不足などの不備は残っており、登記をすべきことが明らかとはいえないため、登記を命じる請求は退けた。

積立会社の手数料は、集金費用などが月150円の事務手数料でまかなわれ、他の費用も損害と認定できないとして全部無効とし、差止めを命じた。

見積書や保証金の不備など契約に規則違反はあるが、団体は業務を行い市に損害はなく契約違反や教育長の不法行為もないとして、残る請求を退けた。

落札額はその社の入札額より4000万円低いだけで、自由な競争で決まったと評価でき、損害は認められず市の請求を退けた。

平成16・17年度の処分のうち申告額を超えない部分の取消請求は、更正の請求を経ておらず訴えの利益がないので却下した。

処分を取り消し約1354万円の還付等を命じたが、自主納付分の還付加算金は判決確定前で発生しないとして退けた。

不服申立て制度や懲戒処分の指針など他の方策もあり、不開示の利益が公開の利益を上回るとして、決定を適法とし、団体の請求を退けた。

公務はうつ病の一要因にとどまり、家庭の悩みや本人の性格傾向も大きく影響したとして、死亡と公務の因果関係を否定した。

条例は適法で市に返還を求める権利はないとして住民らの請求を退け、裁判中に亡くなった住民1人の分は死亡により終了したとした。

職務の内容や責任、守秘義務や兼職禁止などから月額制は不合理でなく、他市との比較などから額も高すぎないとした。

裁判で出された証拠で固定電話代の増加分を認め、返還額を7092円に減らした。府の請求はこの額と延滞金の限度で認め、残りは退けた。

建物の安全は建築主の自己責任が基本で、建築士との私法上の問題として扱うべきであり、判断を誤っても原則違法とはいえないとした。

違反点数は多くても10点で取消しの基準に届かず、危険な運転者でも法令の基準を超えて排除はできないとして、二つの処分をともに取り消した。

後任の知事は返済状況の具体的な報告を受けておらず責任の前提を欠き、監督義務違反の主張は時機に後れたとして、請求を棄却した。

違憲でも男性の等級を女性に合わせるとは限らないが、女性の補償を下げればよいとも単純にいえず、第12級の適用と処分は違法だとした。

委託は特定の1社に限る理由がなく違法で、損害は契約額の1割とした。年度を偽った会計処理も違法だが損害はないとした。

必要量を上回り町の財政が厳しくても、他の自治体の負担増に直結する減量を一方的に求めることはできないとし、返還請求を棄却した。

家賃の滞納は残り約49万円で、3人とも誓約書を出して支払いを続けており、完済の見込みが十分あるため損害はないとした。

残る1人は、多くの市民が収集に来た人は別人だと述べるなどし、着服を認められないとして、懲戒免職と賠償命令をともに取り消した。