主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1964.09.29 名古屋高裁 第四部
- どんな裁判
- 密輸の罪に問われた7人は、輸出の申告をして許可を受けた貨物を保税倉庫から国内に引き取り、実際には別の貨物を輸出する「すり替え輸出」をしたとして起訴された。7人のうち6人は、綿布や毛糸など約8億9千万円分を税関の許可なく国内に引き取り、関税約1億円を免れたとも疑われた。一審の判決に対し、被告人側は密輸の罪の成立や税関長の告発の有効性などを争い、検察官は関税を免れた罪も認めるよう求めて、双方が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1964.05.28 名古屋高裁 第四部
- どんな裁判
- 銀行の支店で預金の受入れと払出しを担当していた銀行員が、職務に関して賄賂を受け取り、不正な行為をしたとして、経済統制に関わる業務の担当者を罰する法律（経済関係罰則の整備に関する法律）で有罪とされた。銀行員側は、預金の業務は経済統制と関係がないから、この法律を使ったのは誤りだと主張した。さらに、どの統制業務に関する賄賂なのかが判決で具体的に示されておらず、金融緊急措置令などの根拠の法令も挙げられていないとして、控訴して争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1964.01.14 名古屋高裁 第四部
- どんな裁判
- 1952年、政党の党員や同調者とされる5人が、単独または他の者と共謀し、岐阜県内で炭鉱の従業員や農家、高校生らに、偽の題名を付けたパンフレットを配った。パンフレットは、政府を倒すために武装して行動すべきだと訴える内容だった。検察官は、内乱の罪を実行させる目的で文書を配ったとして、破壊活動防止法違反で5人を起訴した。一審で大部分が無罪となったため、検察官が有罪を求めて控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
42件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.03.25 名古屋高裁 刑事第四部 | 農場の共同経営と賃金の支払い 罪は働き手ごとに成立するのに一罪とした一審には法律の適用の誤りがあるとして破棄した。悪質ではないとして、罰金二千円に2年の執行猶予を付けた。 | 名古屋高裁 刑事第四部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.05.26 名古屋高裁 第四部 | 農業計画への口出しと政治活動禁止 法律上の不服申立てや単なる経済活動は許されるが、組合を作り農業計画に口出しした被告人の行為は政治上の活動にあたる。 | 名古屋高裁 第四部
| 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。