奥田 保

罰する対象は思想ではなく外に表れた行動で、規定の意味もふつうの人に分かる。政府の政策に反対する目的があっても、正当防衛や抵抗権として許されることはない。

被告人が本当の境界は違うと考えた事情も考えると一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役6月・執行猶予2年とした。

スト権がない公務員による全国規模の全一日ストで、責任は重く罰金では軽すぎるとした。一審判決を取り消し、懲役6月と3月、いずれも執行猶予1年とした。

会社の行動は権利の乱用とまではいえず、給水が社会の秩序を大きく乱すこともない。入居者への給水拒否は手段として行き過ぎで、正当な職務行為にもあたらない。

ただし一つの銀行は入金の前に不正に気づいていた疑いがあるため、その分は詐欺未遂にとどまるとして一審判決を取り消し、懲役5年とした。