武野 康代

国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。

下級審の判断が分かれていても重視できず、経営者は税務当局に確認せず税額が少なくなる申告をしたので、「正当な理由」はない。

退職金規程の変更は無効とした。減額が大きく、埋め合わせも不十分で、支給率は他より低く、職員の意見集約を怠り反対を押し切ったからだ。

裁判所の裁量で控えめに損害額を認定しても代金の1割を超えるとはいえず、受取済みの賠償金で埋められたとして請求を退けた。

出版社側に連帯して110万円（慰謝料100万円、弁護士費用10万円）の支払いを命じたが、損害はさほど甚大でないとして謝罪広告は認めなかった。