裁判長
起爆装置のない鉄パイプ爆弾
- どんな裁判
- 被告人は、鉄パイプ爆弾を作って持っていたことと、けん銃と実弾を許可なく輸入して持っていたことで有罪とされ、控訴した。弁護人は、起爆装置のない爆弾は爆発物にあたらないこと、共犯とされた者との共謀はなく、治安を乱す目的もなかったことを主張した。さらに、輸入と所持はまとめて一つの罪として扱うべきであり、刑も重すぎると訴えた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所有罪とした東京高裁 第一二刑事部 1973.12.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
吉田 信孝
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 24件うち裁判長 4件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
無言電話970回と業務妨害
- どんな裁判
- 電話をかけた人は、中華そば店の営業を妨害しようと、1972年6月3日から8月25日までの間に約970回、昼夜を問わず店に電話をかけ、店主や家族が出ても無言のままでいた。相手が受話器を戻しても自分の受話器を約5分から30分ほど放置し、その間は店の電話を使えなくして、客からの出前の注文を妨げた。一審で偽計による業務妨害の罪とされたこの人は、電話の回数はもっと少ない、営業時間外の電話は業務の妨害にならない、無言電話は偽計にあたらず軽犯罪法だけで扱うべきだと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
物品税の時効消滅と処罰の可否
- どんな裁判
- 被告人は、昭和30年10月から翌年9月にかけての物品税法違反について、昭和31年10月6日に税務署長から通告処分を受け、昭和36年6月28日に起訴された。弁護側は、通告処分の後に納税の告知や督促などが行われていないので、国が税を徴収する権利は5年の時効で消え、起算日にさかのぼって存在しなかったことになると主張した。そのうえで、処罰する権限も消えたのだから起訴は不適法であり、裁判を打ち切る公訴棄却の決定をすべきだったとして控訴した。
- 流れ
- 一審 原裁判所有罪とし刑を言い渡した東京高裁 第十一刑事部 1967.07.19—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
24件この条件に当たる判決はありません。
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