吉田 信孝

米軍基地の爆破などに使わせる意図から、社会の安全を害する目的を認めた。けん銃等の輸入とその後長期の所持は、別々の罪にあたるとした。

客からの電話かもしれないと出ざるをえない店主への無言電話は偽計にあたり、ささいないたずらの程度を遥かに越えるので、軽犯罪法で扱う場合ではないとした。

民法上の雇用と異なる関係で、弁護士が依頼者のために訴訟をしただけだとしても、無資格で報酬目的に法律事務を扱った違法は変わらないとした。

火花で紙が燃えるおそれを認識し、乾燥機内の油の付着も熟知していたので、金網への着火と火災も予見できたはずだ。

発送の遅れは最長24時間にとどまり、国会関係の郵便物は予定どおり発送された。多数の郵便物に影響したが、国民生活に重大な障害をもたらしたとは認められない。

通告処分で起訴の時効は中断し、その翌日から5年以内に起訴されたので、徴収権がどうなっていても起訴は有効だとした。

一審の無罪判決は法律の解釈を誤ったものだとして取り消し、運転手を罰金1万5000円とした。

警察官に対するAの自白調書と検察官に対するCの調書は証拠にでき、個人的な貸し借りという主張も採れないとして、A・B両名の控訴を退けた。

最高裁の先例の後にできた条文が優先し、本件は同項で猶予すべきで保護観察も必須だから、付けなかった一審は誤りだとした。

被告人側は調書を証拠とすることに同意してもいたので、その点でも証拠にできるとした。自白は、暴行の裏付けがなく、任意にされたものと認めた。

相手に絶交もやむを得ない非行があれば違法でなくなるが、供出米の発言は裏付けがなく、倉庫や道路への非協力にも事情があり、正当な理由はなかった。

補償額は1人につき、本人の日当180円、弁護人の日当の半額270円、報酬5000円の半額2500円の合計2950円とした。

宣言14条1項は迫害を受ける政治犯などについての定めで、国に外国人を入国させる義務はないとして、刑の重さも相当とし、控訴を退けた。

本人は検察官に、たばこ屋でもないのに勝手に売ってはいけないと思ったと述べており、違法だという認識がなかったとは認められない。

現に暴行があり、来客の身体に危険が及びかねない急迫した状態だったので、スクラムを引き離すなどの解散は適法だとして、控訴を退けた。

警察官は特別警戒の巡回中にたまたま現場を見つけたのであり、C党の言論を狙った検挙や起訴とは認められないとして、控訴を退けた。

山口県知事の許可は操業を山口県の外海に限っており、罪の成立に影響しない。以前に罰金刑を受けたことなどから、懲役2月も重すぎない。

全文と氏名を自書し押印して封筒に入れ、同じ印で封印した封筒に自書した日付は、数字で「２６３１９日」とあっても日付の自書といえる。

狭い間を走る自転車が操作を誤ることは容易に予見でき、Bにも不注意はあったが運転手の過失は否定されないとし、控訴を退けた。

懲役4年の刑は不当とはいえず、弁護人の主張にはいずれも理由がないとして、控訴を退けた。