主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.07.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 宗教法人らが、自らの所有する建物を使っている相手方に対し、所有権にもとづいて明渡しを求めて裁判を起こした。この請求が認められるかどうかは、宗教法人らが属する上部の宗教法人Dが相手方にした懲戒処分が有効かどうかにかかっていた。そこで、宗教上の問題がからむこの訴えを、裁判所が扱えるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。建物の明渡しは具体的な権利の争いなので、裁判所が判断できる争いに当たり、教義にかかわる点は宗教団体の自律的な決定を尊重して請求の当否を判断すべきだとした。裁判を受ける権利にかかわる問題でもあり、二審判決を破棄して審理を差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。格差は特殊な場合を除き2倍を超えれば許されず、是正の期間もせいぜい国会の2会期で足りるとした。今回は選挙の違法を宣言すべきで、繰り返されれば無効の判決をせざるを得ないと述べた。
担当裁判
165件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1993.07.20 第三小法廷 判決 | 懲戒処分と宗教法人の建物明渡し 二審の判断に違法はなく、違法を前提に憲法違反をいう主張も理由がないとした。 反対意見佐藤庄市郎の意見 大野正男判事も反対意見 建物の明渡しは具体的な権利の争いなので、裁判所が判断できる争いに当たり、教義にかかわる点は宗教団体の自律的な決定を尊重して請求の当否を判断すべきだとした。裁判を受ける権利にかかわる問題でもあり、二審判決を破棄して審理を差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1993.03.24 大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 反対意見佐藤庄市郎の意見 藤島昭判事・園部逸夫判事・木崎良平判事・味村治判事も反対意見 退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 1990年衆院選の一票の格差 規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。 反対意見佐藤庄市郎の意見 橋元四郎平判事・中島敏次郎判事・木崎良平判事・小野幹雄判事も反対意見 格差は特殊な場合を除き2倍を超えれば許されず、是正の期間もせいぜい国会の2会期で足りるとした。今回は選挙の違法を宣言すべきで、繰り返されれば無効の判決をせざるを得ないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.18倍 そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。 反対意見佐藤庄市郎の意見 橋元四郎平判事・中島敏次郎判事・木崎良平判事・小野幹雄判事も反対意見 格差が1対2を超えれば、離島などの特殊な場合を除いて憲法上認められず、是正の期間も国会の2会期ほどで足りるので、すでに過ぎているとした。選挙の違法を宣言すべきで、将来繰り返されれば無効とする判決をせざるを得ないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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