主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2022.03.25 福岡高裁
- どんな裁判
- 国は諫早湾の干拓事業で潮受堤防を築いたが、漁業者らが漁業被害を訴えて裁判を起こし、2010年に「判決確定から3年以内に排水門を開け、5年間開け続けよ」と命じる判決が確定した。国は地元の反対で対策工事に着手できず、一方で長崎地裁の仮処分により開門を禁じられる立場にもなった。開門しない国は、強制執行として漁業者側に総額約12億3030万円の制裁金を支払ってきた。そこで国は、漁業者らを相手に、この確定判決に基づく強制執行を許さないよう求めた。
- 流れ
一審 佐賀地裁一部の相手への訴えを却下し、一部への請求を認め、残る漁業者らへの請求を退けた→二審 福岡高裁国の請求を認め、強制執行の停止を命じた（のちに最高裁が破棄し差戻し）→福岡高裁 2022.03.25破棄自判 - 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2013.03.06 福岡地裁
- どんな裁判
- ラーメン店の店主が、一緒に開業準備をした元同僚に店の屋号を使ってよいと認め、覚書を交わした。その後、店主の知人が自分の名義で同じ屋号を商標登録し、元同僚が約100メートルの距離に同じ屋号の店を開くと、商標の持ち主、店主、店の運営会社が、看板などの使用禁止、商号登記の抹消、損害賠償を求めた。これに対し元同僚は、「武力行使するぞ」との発言による脅しと不当な提訴で損害を受けたとして、商標の持ち主と店主に440万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2012.06.13 福岡地裁
- どんな裁判
- 福岡県警は2009年12月、青少年への悪影響を防ぐためとして、コンビニ9社に暴力団関係の書籍や雑誌の撤去を含む適切な措置を文書と口頭で求め、例として作品の一覧表も渡した。これを受け、もともと扱っていなかった2社を除く7社が販売をやめて店頭から撤去した。一覧表に載った漫画の原作者は、表現の自由の侵害や名誉の毀損などで精神的苦痛を受けたとして、福岡県に慰謝料など550万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
17件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。