岩木 宰

漁業への影響は深刻だが軽くなり、豪雨増加などで堤防の防災の必要性は増した。開門を命じるだけの違法性は失われ、執行は権利の濫用だとした。

運営会社の請求は信義に反すると退けた。元同僚の請求も、発言は不適切だが違法とまではいえず、提訴も不当でないとして退けた。

一覧表の作り方は安易で杜撰な面があったが、青少年の暴力団加入を防ぐ目的は正当で必要性が高く、手段も不相当とはいえず、違法ではない。

調査報告書の信用性を確かめないまま貸し付けた点は義務違反だが、回収困難な債権の放棄と実質的な借換えは違反としなかった。

賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、1年分の給与にあたる額や就職活動費は認めなかった。

会社に慰謝料75万円と弁護士費用10万円の計85万円の支払いを命じ、就職活動費などの請求は退けた。

工事の騒音や粉塵の被害も欠陥による損害に含まれるとして慰謝料を各20万〜30万円認め、弁護士費用も損害に含めた。

実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。

県側は有識者が出席したと言うだけで具体的な証明をしておらず、条例が開示しなくてよいとする「個人に関する情報」に当たるとは証明されていないとした。

それでも知事が派遣の具体的な実態を知っていた、または調べるべきだったとはいえない。故意も過失もないとして、知事に対する請求を退けた。

貸主は、難聴の高齢者で多くの借金に困っていた女性の追い詰められた状況と知識の乏しさにつけ込んだとして、契約を公序良俗違反で無効とした。

市長の随行職員2名も市長の裁量に任されてよく、旅費は法の基準額を下回っており、支出は違法でないとした。

就学相談の精神的な緊張は大きかったが、血圧が上がっていた証拠はない。仕事が脳動脈瘤を悪化させたとする医師の意見は採用しなかった。

組合への加入を勧める目的や近くに公民館があることは、不許可の根拠として弱い。校長は与えられた判断の幅を超えており、不許可は違法だとした。

別会社は機械や材料を自ら提供せず、単に労働力を提供していたにすぎず、法令上の適正な請負の要件を満たさないことは明らかだとした。

使い道を限る指導指示は従う法的義務を生む行政処分に当たり、必要がなく本人の意に反して強制したもので、重大かつ明白に違法で無効とした。

週休二日制の趣旨からは不徹底だが、経営上の必要や不利益の程度、他行との比較から変更は合理的で、同意しない組合員にも及ぶとして請求を退けた。