岩田好二

裁判官（大阪高等裁判所）

主な判決

本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。

裁判長

2012.04.26　大阪高裁　

どんな裁判: 元従業員は、勤めていた会社に職務発明の「相当の対価」の支払を求めて提訴し、和解金3000万円を受け取った。元従業員はこれを雑所得として申告した後、譲渡所得に当たるとして税額の見直しを求める更正の請求をした。税務署長が見直す理由はないと通知したため、元従業員はこの通知の取消しを求めた。
流れ: 一審　大阪地裁請求を退けた大阪高裁　2012.04.26—
本人の立場: 賛成　裁判長をつとめた。

裁判長

2010.05.20　大阪高裁　

どんな裁判: 亡くなった女性の相続人たちは、女性の遺産にかかる相続税を期限後に申告したところ、税務署から税額を増やす更正と無申告加算税の賦課を受けた。その後、先に亡くなっていた女性の夫の相続人たちとの間で、夫の遺産などをめぐる裁判の和解が成立したため、これを理由に税額を減らす更正を請求したが、税務署は更正すべき理由がないと通知した。相続人たちは国を相手に、更正と加算税の賦課、この通知、審査請求を退けた国税不服審判所の裁決の取消しを求めた。控訴審では、和解は夫の遺産の分割に当たるとの主張を中心に据え、納めすぎた税金を不当利得として返すよう求める請求も加えた。
流れ: 一審　大阪地裁訴えの一部を却下し、残りの請求を棄却した大阪高裁　2010.05.20—
本人の立場: 賛成　裁判長をつとめた。

裁判長

2010.04.27　大阪高裁　

どんな裁判: 滋賀県は条例で、労働委員会・収用委員会・選挙管理委員会の委員（会長・委員長を含む）に、勤務日数にかかわらず月額で報酬を払っていた。地方自治法は、非常勤の委員の報酬は勤務日数に応じて払うのを原則とし、条例で特別の定めをした場合は例外としている。滋賀県の住民は、委員らの勤務の実態からみて例外は認められず条例の規定は無効だとして、知事に月額報酬の支出の差止めを求めた。
流れ: 一審　大津地裁請求を認め、月額報酬の支出の差止めを命じた大阪高裁　2010.04.27—
本人の立場: 賛成　裁判長をつとめた。

9件

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