岩田 好二

相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。

夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。

選挙管理委員会の委員長は月5日弱の勤務で1日当たりの額も著しく不合理とはいえず、裁量の範囲内として差止めを取り消した。

市に慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じ、その他の請求は退けた。

救済法を作らないことは憲法に明確に反する例外的な場合に当たらず、隠蔽も賠償の理由にならないとした。補償するかは国会の判断だとした。

ただし、町は免除と引き換えに税金分を上乗せしない安い賃料で土地を借りていた。損得を差し引くと町に損害はなく、町長個人への賠償請求は認めなかった。

明治の地券は開発する権利を示すだけで、国が海を区切って私有にしたものではない。滅失登記は実態に合っていて違法ではないとして、控訴を退けた。

高血圧は治療で抑えられていて軽かったため、死亡は仕事が原因だと認め、労働基準監督署長の控訴を退けた。

役員の土地の割当て率が高いのは、建物が建っている土地の負担を軽くする規程によるものなどで、理由がある。役員を不当に優遇したとは認められない。