藤岡 淳

教官は面談や加害側への注意などで適切に対応しており、木刀で殴った件による留年処分もやむを得ない。安全配慮義務違反はないとして、請求を全て退けた。

母に本籍がある人に準じる引揚げの可能性を示す特別な事情はなく、本籍で区別することにも相応の合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。

差止めの対象となる「処分」は取消訴訟の「処分」と同じ意味であり、周辺住民に騒音の受忍を義務付ける自衛隊機運航の判例とは事案が異なるとした。

端末機器の貸与は収入に関わる交渉すべき事項で、出席者を地域スタッフに限る合意や慣行は認められず、拒否に正当な理由はないとした。

単独なら適法な拒絶でも共同なら違法となる。許諾拒絶をやめたと他社が知りうる十分な事情はなく、4社には今も排除措置が必要だ。

事故直後の供述や現場見取図から2件の違反を認め、処分は適法で、本体の訴えは理由がないとみえるとした。

支えられてやっと歩く状態で血中アルコール濃度も高く、飲酒が大きく関わる事故は通勤に伴う危険の発現といえない。