主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
大法廷
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対4の多数の側。
担当裁判
4件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.06.24 大法廷 判決 | 銀行の相殺と国の預金差押え 信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。 | 大法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.30 第一小法廷 決定 | 起訴されていない事実と量刑 事実の認定の誤りや刑の重さをいう主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。 | 第一小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.10.16 第一小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由にあたらず、供述調書に問題なしとした二審の判断も相当とした。 | 第一小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.09.25 第一小法廷 判決 | 公団団地の地代値上げと算定基準 4倍のままだと更地は坪52万円超となるが裏付ける証拠はなく、二審の地代額は証拠に基づかない違法な認定で、審理も不十分だ。 | 第一小法廷
判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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