菅家 忠行

許可条件は憲法21条に違反しない。条件違反を重ねた団体は条件を守る意思や能力が認め難く、設置・管理の適格性も欠く。

否認の対象は課税される会社の行為に限らず、分割した側の会社の分割行為も否認できるとした。

利用者は主に家財を預ける個人で、収納以外の行為も禁じられ入室も月1、2回程度のため、スペースを利用者側の事業所等とは評価できない。

船員の常務で判断する場合は両船とも衝突回避の義務を負う。双方が違反しており、油送船が主な原因だとの主張は採用しなかった。