裁判長
小作人が農地の公示を求める訴え
- どんな裁判
- ある土地の小作人だと主張する人が、その土地は地主に譲渡を促す農地法上の公示と通知の対象だとして、農業委員会に公示と通知をする義務があることの確認を求めて裁判を起こした。土地は会社の所有で、小作人側は、会社には土地を農地以外に転用する具体的な計画も実行力もなく、公示の対象から外れる例外には当たらないと主張した。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた福岡高裁 第四民事部 1966.07.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
川井 立夫
裁判官（福岡高等裁判所）
- 収録判決
- 40件うち裁判長 15件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
吸収合併と新株発行無効の裁判の引継ぎ
- どんな裁判
- ある会社が1963年12月8日に新株2400株を発行したところ、訴えを起こした側は、この発行は定款と商法に違反するとして、無効とする判決を求めた。裁判の途中の1964年7月18日、この会社は別の会社に吸収合併されて解散した。そこで、合併後も存続する会社がこの裁判を引き継ぐのかが争いになった。
- 流れ
- 一審 長崎地裁会社の解散により裁判は終了したと判断した福岡高裁 第四民事部 1966.07.18—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
公正証書の50万円の債務約束
- どんな裁判
- 貸主の会社は、借主Aらが50万円の債務を負うと約束した内容の公正証書を使い、そのうち25万1000円について強制執行をした。同じ日付で、50万円を上限に継続して融資する契約を記した別の公正証書も作られていた。借主側は、50万円の公正証書に基づく強制執行の効力を争う裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を認めた札幌高裁 第四部 1963.12.09—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
40件この条件に当たる判決はありません。
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