川井 立夫

小作人だけが買える立場になるのは譲渡制限の規定の結果にすぎず、公示がなくても権利を直接侵害されないから、裁判で確認を求める利益はない。

新株発行は取締役会に権限が委ねられ、業務執行に準じる取引的な行為といえるので、無効を求める裁判は解散した会社だけのものではない。

借主側は「一定の金額」の要件を欠くと主張しただけだが、請求権が成立していないとの主張も暗に含むと解し、この裁判で争えるとした。

建物を借りている人たちは、建物の所有者が地主に変わっても借家の権利を主張でき、地主の立ち退きと明け渡しの請求は認められないとした。

直した内容による登記はAの意思に基づくとは認められない。新しい所有者は、債権者の会社の仮登記の順位を主張できない。

利息免除の証拠はないとしたが、元本と年15%の損害金2年分を合わせた179万8875円に配当額を減らし、それ以上の減額の請求は退けた。

そのため通知は抵当権を実行したいと明らかにすれば足り、担保された債権の残額まで示す必要はない。

Aの行為は、雇い主が営業のために手形を出したように見え、職務そのものではなくても職務権限内の行為に見えることが明らかだとした。

一審判決を取り消し、町に30万円と年6分の遅延損害金を貸主へ支払うよう命じた。

競売の外で契約により所有権を買い受けた会社に申立ての資格はなく、建物を使う人の賃借権の有無は検討するまでもないとした。

議長の申立人が議事を拒んだため議長を交代させたのはやむを得ないとした。議題の通知や解任の正当な理由がなくても決議は有効だとした。

証明をした銀行の返還義務は営業上の債務で5年の時効にかかり、増資登記から5年で消滅した。損害賠償も損害の証拠がなく、請求はすべて退けた。

ただ、代行者の選任を待てば会社に損害のおそれがあるため特別代理人を選任でき、Ｒの追認で訴えは有効になったとして、一審判決を取り消し差し戻した。

委託の内容は市議会の議決が必要で、交付金も実費の弁償の性格が強い。不公正の防止は通産大臣の監督によるべきで、兼職は禁じられないとした。

観覧席と事務室は建築の正規の確認がなく、保健所に使用を禁じられて使えないため価格は増減しないとし、不服を退けた。

（五）の物件を再競売にかけたのは相当で、Eへの買受け許可は適法であり、取り消すべき欠陥もないとして、所有者の不服申立てを退けた。

取消しは裁判所が自らの権限で行うもので、Cの申請はきっかけにすぎず、Cが利害関係人かどうかは結論に影響しないとした。

息子の病院建設の計画やバラックに限る特約などから5年の一時使用と判断した。契約書の続行の文言や無断の本建築は、この判断を妨げないとした。

第三者ごとに新たな執行の根拠が必要だとすると、執行吏に保管させて明渡しの執行を確保する仮処分の目的が大きく損なわれるからだ。

申立人らは新民法の施行後に死亡したBの遺産を相続する権利がなく、分割の請求を却下した原審の結論は相当だとして、抗告を退けた。