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出典:裁判所ウェブサイト

石兼 公博

いしかねきみひろ

最高裁判所判事(第三小法廷)

就任
2024年4月17日年
定年
2028年1月年70歳
出身の職
行政官
収録判決
51件うち裁判長 8件
個別意見
4件補足意見 3・反対意見 1
大法廷
6件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

51件
判決法廷結果本人の立場
2026.06.23 第三小法廷 判決相続した借金の免除と所得税

免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

反対意見石兼公博の意見

相続税の計算では、この借金は差し引かれず、財産を減らすものとは扱われなかった。それなのに免除を財産を増やすものとして所得税を課すのは、同じ価値に二重に課税するものだと述べた。二審の判断を支持し、国の上告を退けるべきだとした。

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第三小法廷
判決
破棄差戻反対
2026.06.16 第三小法廷 判決外貨どうしの交換と為替差益への課税

取引した時点の円換算額が収入となる。そこから、支払いに使った外貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いた額が所得になる。

補足意見石兼公博の意見 林道晴判事・渡邉惠理子判事も補足意見

林裁判官の補足意見に賛成した。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
2026.02.20 第三小法廷 判決亡き母の刑務所いじめ記録の開示請求

記録が裁判の重要な証拠になるかどうかで結論は変わらず、記録は申立人の個人情報に当たらないので、不開示は適法だ。結論は高裁と同じなので上告を退けた。

補足意見石兼公博の意見 林道晴判事も補足意見

林道晴裁判官と共同で、亡くなった人の情報が遺族の個人情報に当たるかは法律の定めに沿って個別の事情ごとに判断するべきで、今回の判断は一つの事例にすぎないと述べた。法律ごとに定められた遺族への情報提供の仕組みの是非は論じていないとした。

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第三小法廷
判決
棄却賛成
2026.02.18 大法廷 判決被保佐人の警備員欠格条項

多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。

補足意見石兼公博の意見 林道晴判事・岡正晶判事も補足意見

障害者の権利条約をめぐる日本と国際社会とのやりとりが、国内の議論に影響してきたと説明した。退職時点のころには、規定は条約とも合わなくなっていたと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成

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