主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2026.06.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 相続人ら(亡くなった人の妻と子)は、銀行からの借金の返済義務を相続した。その後、和解で決めた分割金を払い終えたことで、約9億7000万円の返済が免除された。税務署は、免除で得た利益(1人あたり約4億8000万円)を一時所得として所得税を課した。相続人らは国を相手に、この課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相続税の計算では、この借金は差し引かれず、財産を減らすものとは扱われなかった。それなのに免除を財産を増やすものとして所得税を課すのは、同じ価値に二重に課税するものだと述べた。二審の判断を支持し、国の上告を退けるべきだとした。
補足意見
2026.06.16 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 国内に住む個人が、スイスの金融機関に105億円を送金し、その運用を任せた。金融機関は運用の一環として、手持ちの外国通貨で別の外国通貨や外貨建ての有価証券を買う取引を繰り返した。税務署は、この取引で為替差益の所得が生じたとして、平成26年分と平成27年分の所得税を増額し、加算税も課した。個人は、円に戻していない段階では利益は確定していないと主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。林裁判官の補足意見に賛成した。
補足意見
2026.02.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 申立人の母は刑務所に受刑者として収容されていた間に、同じ部屋の受刑者からいじめを受けたと話していた。母は釈放後に亡くなった。申立人は、刑務所がこのいじめを調べた記録を自分の個人情報として開示するよう、当時の個人情報保護法にもとづいて近畿矯正管区長に求めた。全部を開示しないと決められたため、申立人は国を相手に、その決定を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。林道晴裁判官と共同で、亡くなった人の情報が遺族の個人情報に当たるかは法律の定めに沿って個別の事情ごとに判断するべきで、今回の判断は一つの事例にすぎないと述べた。法律ごとに定められた遺族への情報提供の仕組みの是非は論じていないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
51件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2026.06.23 第三小法廷 判決 | 相続した借金の免除と所得税 免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。 反対意見石兼公博の意見 相続税の計算では、この借金は差し引かれず、財産を減らすものとは扱われなかった。それなのに免除を財産を増やすものとして所得税を課すのは、同じ価値に二重に課税するものだと述べた。二審の判断を支持し、国の上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2026.06.16 第三小法廷 判決 | 外貨どうしの交換と為替差益への課税 取引した時点の円換算額が収入となる。そこから、支払いに使った外貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いた額が所得になる。 補足意見石兼公博の意見 林道晴判事・渡邉惠理子判事も補足意見 林裁判官の補足意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2026.02.20 第三小法廷 判決 | 亡き母の刑務所いじめ記録の開示請求 記録が裁判の重要な証拠になるかどうかで結論は変わらず、記録は申立人の個人情報に当たらないので、不開示は適法だ。結論は高裁と同じなので上告を退けた。 補足意見石兼公博の意見 林道晴判事も補足意見 林道晴裁判官と共同で、亡くなった人の情報が遺族の個人情報に当たるかは法律の定めに沿って個別の事情ごとに判断するべきで、今回の判断は一つの事例にすぎないと述べた。法律ごとに定められた遺族への情報提供の仕組みの是非は論じていないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2026.02.18 大法廷 判決 | 被保佐人の警備員欠格条項 多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。 補足意見石兼公博の意見 林道晴判事・岡正晶判事も補足意見 障害者の権利条約をめぐる日本と国際社会とのやりとりが、国内の議論に影響してきたと説明した。退職時点のころには、規定は条約とも合わなくなっていたと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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