野村 利夫

共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。

他の職員の勤務態度が不明で、昇進などの差が税関長の裁量を超えた違法な扱いによるとの証拠もなく、組合を理由とする差別は認められないとした。

支出などを個別に特定しなくても事前の差止めは求められ、支出が確実に予想されるなら将来の損害賠償の請求もできるとして、訴え自体は適法とした。

主な請求の訴えは適法だとして一審の判決を全部取り消し、審理をやり直させるため神戸地方裁判所に差し戻した。

根抵当権も長男が借金を引き受けておらず、借金は順調に返されていたので考えなくてよい。不動産の価格から税金や登記費用などを差し引いた額が利益の額になる。

反戦団体の指導的な立場でデモを指揮して逮捕されたことが分かり、不適格と判断して取り消したのは裁量の範囲内で、思想を理由にした差別でもないとした。