主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1982.02.17 大阪高裁
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員の数を決めた公職選挙法の規定に従って行われた。この規定では、議員1人あたりの有権者数が最も多い千葉4区と最も少ない兵庫5区の差が3.95倍、大阪3区と兵庫5区の差が3.31倍あった。大阪3区の有権者は、住んでいる場所によって一票の重みに差をつけるのは憲法の平等の原則に反すると訴え、同区の選挙を無効にするよう求めた。選挙を管理する大阪府選挙管理委員会は、議員の数の決め方そのものが憲法違反だという主張を選挙無効の裁判で争うことはできないとして、訴えを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1981.12.22 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪市長が行う大正地区の土地区画整理事業で、審議会が否決した案のとおりに、工事中に一時的に使う土地（仮換地）が割り当てられた。これに伴って、大阪市は土地の占有者と約2億678万円の営業補償・移転補償の契約を結び、うち約1億8173万円を支払った。大阪市の住民らは、この割り当てと補償は違法で市に損害を与えたとして、事業を担当する事務所の所長を相手に、市に代わって同じ額を市へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1981.10.15 大阪高裁
- どんな裁判
- 京都府は1978年7月、府知事の職にあった人に退職手当金を支払った。京都府の住民で元府職員の男性は、自分の辞職を認めた府の扱いは無効で、この退職手当金の支払いは違法だと考えた。男性は、府が退職金を取り戻そうとしないのは債権の管理を怠っていると監査請求をした。そのうえで、相手方に約1億9883万円と遅延損害金を京都府へ支払わせるよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
19件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。