奥村 正策

選挙を無効にすると混乱が生じるため、無効にはせずに請求を退けた。そのうえで、大阪3区の選挙は違法だと判決の中で宣言した。

このため訴えはそもそも不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

府などが関係書類をわざと隠していたとは認められない。このため、期限に間に合わなかったことに「正当な理由」があるとはいえないとした。

条例の基準を満たせば原則として公認すべきで、「信頼関係」のようなあいまいな理由では断れない。業者には工事をする意思もあったと認めた。

定年は就業規則に明記され再雇用を求める権利はなく、再建中の労使の合意によるもので租税回避目的でなく、後の退職金に前の10年も加味されない。

固定資産税は資産の価値に着目した税で、水道の有無は課税の可否に関係しない。評価は基準に従い給水設備なしとして減額済みで適正とし、請求を退けた。

都市計画税についても、固定資産税と同じ趣旨の定めが地方税法に置かれている。

都市計画の告示の段階では収用は見込みにとどまり、後で認可が出ても遡って適用する根拠はない。事前買収を認める規定の対象にも当たらない。

白色申告の更正に理由の記載は法律上不要とした。違法な調査や差別、裁決の違法は証拠がないとして認めなかった。

地方本部の委員長ら3人は闘争の具体的な内容を決めて主導し、責任が重い。停職は重すぎるとはいえず有効で、副委員長と書記長の請求も退けた。

夫に代わり留守宅を管理する妻の塀の使用は所有者自身の使用と同質で、妻は被害者として告訴できる。

本件は管理者の過失を問わない責任で、欠陥も外見から分かりにくく、争ったことは違法といえないとして、弁護士費用の請求を含め被害者側の控訴も退けた。

本山への書面に誇張があっても、檀信徒が住職の不信任を示すことは許される。書面の提出は離檀の理由となる職務の妨害とはいえない。

石油会社への手形金請求を認め、反訴は退けて控訴を棄却した。一方、裏書人は実在する別会社でA個人ではないとして、Aへの請求は退けた。

全員投票で解散を決めることは規約上できるが、総会と同様に4分の3が必要だ。清算で組合活動が妨げられており、仮処分の必要もある。

そこで、本登記を条件に明渡しを認め、損害金は本登記完了の時から明渡しまで月1万円に限って認めた。Ａの控訴は退けた。

Aは再入院・再手術となり、損害は保険金10万円の7倍以上に達した。遅くとも1957年8月中旬頃には増加がほぼ明白で、この時に放棄の約束は失効した。

停止は一時的なので強制執行の全面的な排除は認めず、仮執行の停止決定の効力が消えるまで強制執行を許さないと一審判決を変更した。

会社の監督は十分といえず責任を免れないとして、実際に貸した9万円と5万円に年5分の遅延損害金を付けて支払うよう命じた。