主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2005.01.26 東京高裁
- どんな裁判
- 日本に住む納税者2人は、カナダの会社の株主として、その会社から別の外国の会社（ノーテルネットワークスコーポレーション社）の株式の分配を受けた。税務署長は、この株式の取得が所得税法上の「配当所得」に当たるとして、平成12年分の所得税を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税を課す処分をした。納税者らは、日本とカナダの二重課税を防ぐ条約に違反するなどとして、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.09.08 東京高裁
- どんな裁判
- プロ野球の大阪バファローズが、オリックス野球クラブに事業を譲り、2球団のリーグ参加資格を1つにまとめる承認を求めた。これに対し、選手の労働組合が、プロ野球の組織（日本プロフェッショナル野球組織）を相手に、裁判を申し立てた。求めたのは、①事業の譲渡と参加資格の統合そのもの（選手の解雇や移籍が避けられない統合を避けることを含む）と、②統合に伴う組合員の労働条件について、団体交渉を求められる立場にあることを、急ぎの手続（仮処分）で仮に定めることだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2004.06.09 東京高裁
- どんな裁判
- 弁護士の夫は、同居する税理士の妻と顧問契約を結んで報酬を払い、その報酬を仕事の必要経費として申告した。税務署は、所得税法56条により「生計を一にする配偶者」に払った報酬は必要経費にならないとして、税額を増やす処分をした。都も、これをもとに事業税を増やした。弁護士は審査請求で処分の一部を取り消してもらったが、取消しの裁判は起こさなかった。そのうえで、処分は無効だとして、国に所得税の一部、都に事業税の一部を、利息にあたる加算金を付けて返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
10件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。