原田 和徳

条約違反にならない以上、条約を守ることを定めた憲法に反するという主張も前提を欠くとした。

それでも、組織は9月9日からの交渉に応じると答えており、誠実に交渉すると期待できる。急いで命令を出す必要は示されていないとして、抗告を退けた。

家族の中で税の負担を調整することもできるので、56条は著しく不合理とはいえず、憲法違反ではない。一審の判決のうち国と都が負けた部分を取り消し、請求をすべて退けた。

地裁の判決理由をほぼそのまま使い、請求した人が以前起こした訴訟は本人の取下げで終わったことなどを付け加えた。

内容が週刊誌に広く報じられ、会社の評価は実際に傷ついた。解雇が重すぎるという事情も十分に示されていないため、抗告を退けた。

問題の各契約は、作業ごとに個別に結ばれていたり、保守などが含まれていなかったりした。そのため、どれもこの条件を満たさないと判断した。

同意は撤回できない、または撤回に期限があるという組合員側の主張は独自の見解にすぎないとして退け、控訴を棄却した。

検針員本人の責任による解除なので、労働者にあたるとしても予告は要らないとし、控訴を退けた。

会社がＡ中心の同族会社で、Ａが経営の実権を握り、何度求められても使途を説明しなかったことから、賞与とみなした処分は適法だとした。

小屋はほとんど使われず、置いた目的も薄れている。仮に会社に組合への違法な行為があっても、組合の争議として置いたものではないので、会社の請求は権利の濫用ではない。