笠井 昇

更正通知の理由は簡単だが、帳簿の事実を認めたうえで法的な評価が違っただけなので、どの事項にどんな結論を出したか分かれば足り、適法だ。

費用の割当てや換地処分など後の具体的な処分を裁判で争えば権利は守れる。異議の手続は特別に設けられたもので、その決定も裁判の対象でない。

供託官が調べられるのは提出書面に限られ、裁判所の審査もその範囲にとどまる。組合の書面は必要な書面に当たらず、相手の組合の不存在も証明されていない。

組合に委託した仕組みは、労働者保護の法律を逃れるための公序良俗違反とはいえない。職業安定法が禁じる労働者供給にも当たらない。

2回早く機械を止めた程度の落ち度は懲戒解雇の理由に当たらず解雇は無効とし、従業員としての扱いと未払い賃金・一時金の仮払いを命じた。