上垣 猛

私財の投入や反省など有利な事情を考えても、自己の利益を追求して証券市場の公正と投資家の信頼を損なった責任は重いとした。

自首と反省、追い詰められた事情への一定の同情、親への情愛などを十分考慮しても、実刑はやむを得ないと判断した。

賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。

一時金の支払と争議放棄の協定を抱き合わせるのは許されず、あっせん案どおり合意が成立したとして未払分の支払を命じ、案の提示がなかった1人の請求は退けた。

未払いの割増賃金に加え、法律違反への制裁として同額の付加金の支払いも命じ、総額は1人約27万円から約190万円となった。

執行停止が認められても、請求が審査中の状態に戻るだけで、すぐ決定を受けられる状況にも、支給がほぼ確実な状況にもならない。

協定は病院が任意に結んだもので、除名の誤りの危険は病院が負うべきだとして賃金等の支払いを命じ、従業員と組合員の地位も認めた。