池田 耕平

出生地、趣味嗜好、親族の氏名などは重要でないとして除き、前科調書などは身上調書で前科の概要が分かり開示の必要が乏しいとして退けた。

Bが上申書を作成した別事件の「一切の証拠」という請求は、証拠の特定が不十分で不適法だとした。

事実を認めて反省し、本税と延滞税を完納し、前科がなく、500万円を寄附したことなどを考え、懲役刑は執行猶予とした。

財団に9000万円を支払うなどして和解したこと、深く反省し前科がないこと、約81歳と高齢なことなどから、社会での更生を認めた。

秘書の給与は約2年で約2千万円を負担する合意に基づき、誰が秘書かは関係なかった。後任秘書を事前に知らなくても、その分の贈賄も成立する。

一方、会社が税を完納して再発防止に努め、社員3人も個人の利得がなく深く反省していることなどを考慮した。

一方、会社が修正申告をして税金を全額納付し経理体制を改善したこと、社長が反省し前科がないことを有利な事情として考慮した。

一方、首謀者は理事長で専務理事は従属的な立場だった。自らは利益を得ず、退職金を失い、深く反省し、前科もない点を有利に考慮した。