貝原 信之

外観や構造、利用の面から10棟は「一つの建築物」ではなく、権限者は渋谷区長で、東京都は訴える相手として誤りだとした。

延滞税の免除や加算税が課されなかったことは、調査を尽くしたと評価された結果とは認められず、判断を左右しないとした。

耐火被覆のない鉄骨やスプリンクラーのない部分の評価は誤りとしたが、電気設備の評価や経年による減点の適用に関する所有者の主張は認めなかった。

取締役の長男を通じて社長は組合結成の動きを知ったと推認でき、解雇の決定的な動機はそれだとして、法律が禁じる不当労働行為にあたるとした。

危険な鳶の仕事に備え、前日に寮へ戻って十分眠るための移動は仕事と密接に関連し、通勤災害に当たるとして、不支給の決定を取り消した。

事務局長らは、長年続く行事で多くの都道府県が旅費を支給していた事情から、故意や重大な過失はないとして、損害賠償の請求を退けた。