啓一 郎

「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。

銀行に源泉徴収の義務の認識がなくても、実際の税の納付が支給より後でも、社員は支給時に手取りと同じ利益を得ており、結論は変わらない。

検定制度は親個人の権利や利益を守る目的のものでもないとした。また、教科書で教育を受けても、子どもの内心の自由が制約されるとはいえないとした。

借入れと購入は相続税を減らす目的の経済的合理性を欠く取引で、通達どおりなら税が7億円以上軽くなるため、特別な事情に当たる。

大学は一括売却と高値を譲らず、他で代えがたい土地だったため、買うかは知事の政策判断だとした。低い鑑定を当初議会に示さなかったのは説明義務に反するとした。

弁明の機会は法令上必ず必要ではなく、与えても事実認定が変わる可能性がなければ処分は違法でない。本件はその可能性がなく、短期間の処分でも調査は十分だった。