主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2001.12.10 東京地裁
- どんな裁判
- 東京都国立市などに住む住民らが、JR国立駅前の「大学通り」周辺について平成8年に決められた都市計画をめぐり、東京都と国立市を訴えた。住民らは、都知事と市長が通じ合って建物の容積率や高さの制限を不当に緩めた違法な計画を決めたため、大学通りの景観を楽しむ権利（景観権）を侵害され、精神的苦痛を受けたと主張した。都に対しては、適正な手続で計画を決めるよう求める権利も侵害されたと主張した。住民らは1人あたり10万円の賠償を都に求め、そのうち5万円については市も連帯して支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1998.07.17 静岡地裁
- どんな裁判
- 島田市は下水処理施設の建設を日本下水道事業団に委託し、事業団は平成4〜6年度の電気設備工事3件を、入札や随意契約で日立製作所に発注した。公正取引委員会が電機メーカー9社に課徴金の納付を命じるなどした後、市の住民らは、談合で工事代金が2割以上つり上がったのに市が賠償請求を怠っているとして、平成7年11月に市の監査委員に是正を求めた。これが退けられたため、住民らは市に代わって、事業団と9社に対し約2億2756万円を市へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1996.06.25 静岡地裁
- どんな裁判
- 静岡市長が平成6年7月に任期途中で退職し、市の条例に基づいて退職手当2457万円を受け取った。市の住民らは、元市長が在職中に業者の負担で旅行や接待を受けるなどの非行をしたと主張した。そのうえで、一般職員なら懲戒免職で手当が出ない程度の非行でも、市長には禁錮以上の刑を受けた場合を除いて手当が出る条例は憲法の平等原則に反し、支給は無効だと訴えた。住民らは、元市長に対し、同額に利息を付けて市へ返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
10件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。