曽我 大三郎

素案の公表や審議会の公開、公聴会の進め方は都や市の広い裁量に任されており、住民が手続に参加する権利を侵害したともいえないとした。

談合は報道や課徴金命令で知り得たのに、命令から4か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。

仮に元市長が住民らの主張する行為をしていても、手当を請求する権利は直ちに失われず、請求が権利の濫用や信義に反するとはいえず、支給も違法ではない。

このように扱っても国籍が長く決まらないわけではない。偽りの認知のおそれも反対の理由にならないとして、子の日本国籍を認めた。

国側に慣行休息を規範とする意識があったとは認められず、慣習による権利も成り立たないとし、控訴を退けた。

売っても抵当権者に配当が回らない場合の手続は持ち主を守るためのものではないため、持ち主側がその手続の抜けを理由に不服を申し立てることはできない。

命令が適法かどうかは命令を出した時点で判断する。その後に他の組合が事務所を返したことは、命令が違法だという理由にならない。

公務員の表現の自由には、国民の信頼を損なわないための必要で合理的な制約がある。2人の過激な表現と行動は自衛隊への信頼を損なうので、処分には相当の理由があるとした。

原子炉の周辺住民に争う資格を認めた最高裁判決とは違い、検定で生命や身体に直接重大な被害が出るおそれはないので、同じには扱えないとした。

非課税かどうかは単なる評価額の問題ではないから、評価審査委員会を経なくても、課税処分の取消しの理由として争うことができる。