裁判長
下水道の受益者負担金と都市計画税
- どんな裁判
- 兵庫県芦屋市は、公共下水道の整備費用に充てるため、都市計画法75条に基づく条例を定め、排水区域内の土地所有者らに、事業費の5分の1を土地の面積に応じて割り当てる負担金を課した。これに対し、負担金を課された住民らが、下水道は税金で整備すべきもので、都市計画税との二重取りでもあり、特別な利益も受けていないなどと主張した。住民らは、芦屋市長を相手に、負担金を課した処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
富澤 達
裁判官（神戸地方裁判所）
- 収録判決
- 8件うち裁判長 4件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
- 👍 0 👎 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
競売で失った譲渡担保と不動産取得税
- どんな裁判
- 金を貸す担保として、相手の土地と建物の名義を自分に移した貸主(譲渡担保権者)は、不動産取得税について2年間の納付猶予を受けていた。ところが、その不動産は、より優先順位の高い担保権者の申立てで競売にかけられ、第三者の手に渡った。売却代金は優先する債権者らに配当され、貸主には何も残らなかった。課税庁が猶予を取り消したため、貸主は、2年以内に不動産を失った以上は税を免除すべきだとして、取消処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
小学校の統廃合と効力停止の申立て
- どんな裁判
- 兵庫県尼崎市では、児童数の減少と学校規模の南北格差への対策として、市立御園小学校を廃止して隣の竹谷小学校と開明小学校に統合することになり、1980年12月に市議会が条例の改正を可決した。市教育委員会は、これを受けて児童の就学先の学校を指定し直した。統廃合に反対する児童の保護者らは、廃校と就学先の指定の取消しを求めて裁判を起こし、同時に、判決が出るまでそれらの効力を止めるよう申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
8件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.04.30 神戸地裁 | 下水道の受益者負担金と都市計画税 排水区域の土地は利用価値が増すので所有者らは特別の利益を受け、事業費の5分の1を面積で割る負担は利益の範囲内で、浄化槽があっても変わらないとした。 | — | 賛成 |
| 1981.09.03 神戸地裁 | 競売で失った譲渡担保と不動産取得税 本件は債権が残ったまま第三者に移り、免除の可能性が確定的に消えたので、2年の期間内でも猶予を取り消せる。 | — | 賛成 |
| 1981.03.31 神戸地裁 | 小学校の統廃合と効力停止の申立て 特定の小学校に通う権利はなく、教育条件が多少下がっても著しく劣悪になるとはいえず、障害児にも受入れ体制があり、回復困難な損害は認められない。 | — | 賛成 |
| 1980.11.14 神戸地裁 | 訴え取下げ後の執行停止の取消し 地裁と高裁で別々に手続をするのは効率が悪いとして、行政事件訴訟法28条の趣旨を類推し、地裁が高裁の決定も取り消せるとした。 | — | 賛成 |
| 1978.04.27 大阪高裁 第一民事部 | 山林の枯れ松の倒壊による死亡事故 管理者に法律上の欠陥の責任も過失もないとして一審の賠償命令を取り消し、遺族の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1978.01.31 大阪高裁 第一民事部 | 更生管財人の権限を債権者が代わりに使えるか そのため、管財人が別の会社の更生手続で出せる異議も、債権者が債権者代位権で代わりに出すことはできない。 | — | 賛成 |
| 1978.01.31 大阪高裁 | 市街化調整区域の指定を住民が争う 隣の町を区域外にしたことと比べても、不公平だという事情は見当たらないとした。審議会の委員の数や手当で審議が不公正になった証拠もないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1977.10.14 大阪高裁 第一民事部 | 道路の防護柵から幼児が転落した事故 柵に腰をかけるのは通常予想されない使い方で、事故は子ども自身の一方的な過失によるもの。管理者に金網などを設ける法律上の義務まではなかった。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。