主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2012.04.20 名古屋高裁 民事第１部
- どんな裁判
- 派遣会社に雇われ、親会社にあたる派遣先の工場で5年8か月ほど、製品の品質テスト用の試験片を作る仕事をしていた労働者が、派遣の打ち切りで仕事を失った。労働者は、派遣先との間に直接の雇用関係があるとして、その地位の確認と未払賃金の支払いを求めた。あわせて、専門業務と偽った違法な派遣で働かされ続け、職を失ったとして、派遣先と派遣会社に330万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2011.05.26 名古屋高裁
- どんな裁判
- 事業を営む4人が、平成17年分の消費税・地方消費税(うち2人は所得税も)について、国税通則法に基づき納税の猶予を税務署などの処分庁に申請したが、平成18年11月に不許可とされた。4人は、売上や利益が減ったのだから「事業につき著しい損失を受けた」場合などにあたると主張し、不許可処分の取消しを求めた。4人は、赤字でなくても利益が減れば「損失」にあたり、所得から統計上の世帯の平均支出額を引いた額を利益とみるべきだとも主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2011.04.14 名古屋高裁 民事第１部
- どんな裁判
- 妻子のある31歳の会社員が、勤務先の店でアルバイトをしていた17歳9か月の高校生と性行為をしたとして、愛知県の青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕、勾留、起訴された。刑事裁判では無罪判決が確定した。そこで会社員は、警察官と検察官(副検事)の逮捕、起訴、取調べなどが違法だったとして、県と国に慰謝料500万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
81件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.03.29 福岡地裁 | 廃船権利の売買の申告漏れと課税期限 この人は給与は源泉徴収で、船の取引分だけの実質無申告だった。書類隠しは疑いにとどまり、登記も自分名義で、明白な脱税の意思は認められず、重加算税も違法とした。 | 福岡地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。